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今週の先生
(株)さくらホーム
地渡 政彦さん |
| 御経塚ＳＡＴＹ内 と金沢ＳＡＴＹ内に支店があります。お買い物帰りにお気軽にお寄り下さい。不動産無料査定もできます。 |
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不動産の購入には、売買金額の他に次の諸経費が必要となります。
（一般的な場合）
(１) 登記費用関係〈支払先：司法書士・土地家屋調査士〉
１．移転登記費用 ２．保存登記費用(新築の場合)
３．表示登記費用(新築の場合)
※築年数・面積・購入時期等によっては軽減措置があります。
(２)税金関係〈支払先：税務署・売り主〉
１．売買契約書印紙税 ２．不動産取得税
３．固定資産税・都市計画税清算金
※築年数・面積・購入時期等によっては軽減措置があります。
(３)借入に係る諸経費〈支払先：金融機関・司法書士〉
１．ローン保証料 ２．生命保険料 ３．火災保険料 ４．ローン事務手数料
５．銀行に係る費用 ６．抵当権設定費用
※築年数・面積・購入時期等によっては軽減措置があります。
(４)不動産業者に係る費用〈支払先：不動産業者〉
１．媒介料（仲介料）
(５)その他〈支払先：売り主・税務署・管理組合・その他〉
１．施設負担金・・・・・造成地等の土地購入時に必要です。
２．消費税・・・・・・・新築物件や業者が売主の場合、建物分に対して
課税されます。
（個人間の売買は非課税です）
３．管理費精算費用・・・マンション購入時に必要な場合があります。
４．引っ越し費用等
知ってると得する税金特例制度 （以下は特例の一部です）
■登録免許税（登記費用）・印紙税
・移転登記の土地評価額の1/3に軽減・印紙税の軽減（H17年3月まで）
・移転登記の税率が5%→1%に軽減（H18年3月まで。以降は2%）
・登録免許税(保存/移転/設定)の新築・特定中古住宅の軽減
(H17年3月まで)
■不動産取得税
・税率が4%→3%（平成18年3月まで）
・標準課税を土地評価額の1/2に軽減（平成18年3月まで）
・新築住宅・特定中古住宅の軽減措置
■住宅ローン控除（新築住宅・特定中古住宅）
・年末借入額の１％に相当する金額が１０年間、所得税より還付されます。
（平成15年12月までに入居。以降は6年間で0.5%〜1%になります） |
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